学生時代や若い頃にバックパック一つで旅に出て、ゲストハウスに泊まったらたまたま同室になった人と仲良くなった、そんな思い出はありませんか。ゲストハウスは宿泊料金が手頃で宿泊者同士の距離が近いことから、学生や気ままに旅行をしたい人、日本に長期間滞在する外国人旅行客に人気の宿泊施設です。コロナ禍で減少していた海外からの客足が2022年秋以降、劇的に回復していることを考慮すると、今後ゲストハウスは宿泊先の一つとして大きく需要が伸びる可能性があるといえるでしょう。
こうした中で、自分でもゲストハウスを経営してみたいと思う人も多いかもしれません。古民家や町家の建物の良さを宿泊者にも体験して欲しい、地元にもっと観光客が来て欲しい、宿泊者同士が交流できる場所を提供したいなど、開業の動機はさまざまです。
ゲストハウスの開業には、旅館業として営業許可を受ける必要があります。不特定多数の人が宿泊する場所として、建物そのものが安全かどうか、宿泊場所やお風呂などが衛生的かどうか、地震などの災害時に避難経路が確保されているのかどうか、いろいろな点をクリアする必要があります。
この記事では、開業の準備や許認可申請の流れとポイントについて解説し、開業後の運営に役立つキャッシュレス決済サービスや宿泊管理サービスについても紹介します。
目次
- ゲストハウスとは
- ゲストハウスの人気の理由
- ゲストハウスと民泊の違いとは
- 旅館業とは？
- ゲストハウスの稼働率は？
- ゲストハウスの物件探しのポイントは？
- ゲストハウスの開業に必要な資金は？
- 旅館業の営業許可までの道のりは険しい！？
- 開業準備が整ったらやっておくべきこと
ゲストハウスとは
ゲストハウスはリーズナブルに泊まれる宿泊施設の一つで、リビングや水回りを宿泊者同士で共有する事が多いようです。空き家などをリノベーションして開業するケースも増えています。
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共用のリビングがある
多くのゲストハウスには、共用のリビングがあります。オーナーや宿泊者同士のコミュニケーションの場になったり、イベントが行われたりします。いかに居心地のよい共用リビングにするかは、オーナーの腕にかかっているといっていいでしょう。 -
共用の水回りがある
基本的にキッチンやトイレ、シャワールームや風呂、洗面所などの水回りは共用です。キッチンやシャワールーム、風呂などは他の宿泊客に配慮して「利用は◯◯時まで」とするとトラブルを避けることができるでしょう。 -
ドミトリーが作れる
宿泊者が滞在する部屋も、個室だけでなくドミトリーと呼ばれる相部屋を作ることも可能です。ドミトリーでは、2段ベッドを設置したり、布団を並べて寝たりすることが多いようです。セキュリティーの観点から「女性専用ドミトリー」を作ることもあります。 -
基本的には素泊まり
多くのゲストハウスでは、素泊まり1泊からの宿泊が可能です。素泊まりが基本で、食事は提供されないことの方が多いようです。キッチンを利用できるようにしてあれば、宿泊客は自分で食材を購入して調理することを楽しんでくれるかもしれません。
ゲストハウスが人気の理由
宿泊料金の安さが、ゲストハウスの人気の理由の一つです。また、宿泊者同士の出会いを楽しみたい人や、長期滞在してその地域の暮らしや風物を体験してみたい人にも人気となっています。
宿泊者同士のコミュニケーションが盛んなゲストハウスも多く、時には外国人との交流を楽しむことができます。訪日外国人向けのウェブサイト「japan-guide.com」では、ゲストハウスに滞在することによって、日本の日常生活を体験できますと紹介しています。
参考：Guesthouses（japan-guide.com）
ゲストハウスと民泊の違いとは
民泊とは、家の空部屋を貸して、一泊単位の料金を徴収するシステムです。素泊まりの施設という点では似ていますが、ゲストハウスと民泊では適用される法律と管轄する省庁が異なります。主な違いは以下のようになります。
| ゲストハウス | 民泊 | |
| 適用される法律 | 旅館業法 | 住宅宿泊事業法 |
| 所轄省庁 | 厚生労働省 | 国土交通省・厚生労働省・観光庁 |
| 住居専用地域での営業 | 不可 | 可能（条例によって制限されている場合がある） |
| 営業日数の制限 | 日数の制限なく営業可能 | 年間の営業日数が180日間のみ（条例によって制限されている場合がある） |
| 最低床面積 | 33平方メートル。（ただし、宿泊者数10名未満の場合は、1名あたり3.3平方メートル） | 1名あたり3.3平方メートル |
| 消防用設備等の設置 | 必要 | 必要（家主同居かつ宿泊室の面積が小さい場合は不要） |
| 近隣住民とのトラブル防止措置 | 不要 | 必要（宿泊者への説明義務、苦情対応の義務） |
| 管理業者への委託業務 | 規定なし | 規定あり |
旅館業とは？
旅館業法では旅館業を下記のように定義しています。
旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定義されており、「宿泊」とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされている。旅館業は「人を宿泊させる」ことであり、生活の本拠を置くような場合、たとえばアパートや間借り部屋などは貸室業・貸家業であって旅館業には含まれない。
旅館業は4種類に分類されます。ゲストハウスは一般的に3番の簡易宿所にあたります。
(1)ホテル営業
洋式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業である。
(2)旅館営業
和式の構造及び設備を主とする施設を設けてする営業である。
いわゆる駅前旅館、温泉旅館、観光旅館の他、割烹旅館が含まれる。
民宿も該当することがある。
(3)簡易宿所営業
宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を設けてする営業である。たとえばベッドハウス、山小屋、スキー小屋、ユースホステルの他カプセルホテルが該当する。
(4)下宿営業
1月以上の期間を単位として宿泊させる営業である。
2018年に施行された改正旅館業法により、「(1)ホテル営業」と「(2)旅館営業」は統合され、「旅館・ホテル営業」となりました。
ゲストハウスの稼働率は？
厚生労働省の2019年度調査によると、簡易宿所営業は毎年数が増えています。
近年では、新型コロナウイルス感染症による影響で、外国人旅行客の大幅な減少や緊急事態宣言による外出制限に伴い、首都圏や観光地では宿泊施設の経営が逼迫していることがニュース報道などでも取り上げられています。2022年に発表された宿泊旅行統計調査を見ると、各施設タイプの客室稼働率は以下のようになっています。
| 全体 | 旅館 | リゾートホテル | ビジネスホテル | シティホテル | 簡易宿所 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年（1月〜12月） | 46％ | 33％ | 43％ | 56％ | 50％ | 21％ |
| 2019年との差 | -16％ | -6％ | -15％ | -19％ | -29％ | -12％ |
| 2021年との差 | +12％ | +10％ | +16％ | +12％ | +16％ | +4％ |
全ての施設タイプにおいて、2019年と比較すると稼働率が落ちていることがわかります。ゲストハウスが該当する簡易宿所の2019年の稼働率は33%ですが、2020年は15%、2021は穏やかに増加して16%、2022年には21％となっています。
もちろんこれは簡易宿所全体の統計結果であり、平均よりも高い稼働率で経営しているゲストハウスもあるでしょう。たとえば、都道府県別の簡易宿所の稼働率に注目すると、東京都は39%、宮城県は37％、大阪府は34%と、平均を大きく上回っています。上記の稼働率の数字は経営計画を立てる際に重要になってくるのでぜひ参考にしてみてください。
参考：宿泊旅行統計調査（令和4年・年間値（確定値））（観光庁）
ゲストハウスの物件探しのポイントは？
適切な立地か
どのような立地でゲストハウスを開業するのかは、大きなポイントです。たとえば、月々にかかる経費の中では一番賃料が高いと予想できます。賃料が安い場所や持ち家、親族が持っている空き家などを活用して開業することも選択肢としてありますが、人気のない場所では集客に苦労するかもしれません。観光に人気のスポットなら、賃料が高い代わりに高い稼働率を見込める可能性もあります。
適切な価格設定が可能か
上記で紹介したゲストハウスの稼働率を参考に、ベッド数10、客単価5,000円、稼働率平均20%のゲストハウスを考えてみましょう。
1カ月の収入は、
10ベッド × 5,000円 × 20% × 30日 = 300,000円
です。
この中から、賃料（賃貸物件の場合）、上下水道料金や光熱費、消耗品費など月々にかかる経費を引くと利益になります。実際にはより細かな計算が必要ですが、これからゲストハウスを開きたいと考えて物件を探すなら、上記の計算は判断基準の一つになるのではないでしょうか。また、この5,000円という価格が適切な立地であるかなど、周囲の宿泊施設の料金なども考慮して設定する必要があります。
コンセプトを立てられるか
ゲストハウスに限らず、ビジネスを始める上ではコンセプトやターゲットの設定が大切です。ゲストハウス特有のサービスを好んで利用する宿泊客もいるので、たとえば「バーを併設している」「BBQができる庭がある」など、独自のカラーやコンセプトを打ち出せるかもポイントとなります。叶えたいコンセプトがその物件でできるのかどうかも物件選びのポイントといえるでしょう。
宿泊客が快適に過ごせる設備を提供できるか
共有のリビングなどは、ゲストハウスの個性を表すのに有効なスペースです。コンセプトに見合う設備やインテリアを整えるだけでなく、宿泊客が快適な時間をそこで過ごせるかどうかも考慮しましょう。また、キッチン、シャワールーム、トイレ、洗面所などの水回りが衛生的で利用しやすいかも重要なポイントです。そして、宿泊客がレンタカーなどで来るゲストハウスでは、駐車場が必要でしょう。
これらの点を踏まえてある程度立地や物件の目星がついたら、次は開業に向けて旅館業の営業許可を取得する準備をしていきましょう。
ゲストハウスの開業に必要な資金は？
初期費用
ゲストハウスの開業に必要な初期費用について考えます。地価の高い都市部なのか、郊外なのか、または、自分が所有する物件なのか賃貸なのかで必要な初期費用は大きく変わります。たとえば、空き家になった実家を改装してゲストハウスにするというような場合は、物件取得費がかからず、リフォームの費用だけで済みます。このリフォームも自分たちで手がけるのであれば、資材費用の20万円から50万円程度で済むこともあります。新しく物件を購入するというような場合は、1,000万円以上の物件取得費がかかることもあるでしょう。そのほか、ベッドなどの家具や空調などの設備費費として100万円から200万円程度用意しておくといいかもしれません。
ランニングコスト
ゲストハウスのランニングコストとして考えられるのは、電気・ガス・水道、インターネットなどの通信・光熱費、アメニティなどの消耗品費、旅行サイトなどへの広告掲載費、人件費、賃貸の場合は家賃が必要です。光熱費は5万円程度、消耗品代は1万円から2万円程度、広告掲載費で3万円程度と考えておくとよいでしょう。オーナー1人で運営する場合は人件費はかかりませんが、繁忙期にアルバイトやパートを雇うことを想定し、運営費用をプールしておくといいかもしれません。
旅館業の営業許可までの道のりは険しい！？
旅館業の営業許可を得るためには、以下のような申請が必要です。
消防法令適合通知書交付申請
旅館業の営業許可には、消防法令適合通知書が必要です。この交付を受けるためには、宿泊施設の所在地を管轄する消防署に交付申請を行います。消防署の検査で消防法令に適っていることの確認をしてもらう必要があります。
旅館業営業許可申請
ゲストハウスが所在する都道府県知事の許可を得るための申請です。都道府県の条例で定めている換気、採光、照明、防湿などの衛生措置の基準に従っていなければなりません。申請後、営業できる状態になったら施設の検査を行います。検査で「営業施設の基準」に適合していると確認さレたら「旅館業営業許可証」が交付されます。
建築確認申請
住宅などをゲストハウスにする場合、宿泊客が使用する寝室や共用スペース、トイレなどの合計が200平米を越えてしまう場合は、用途変更のための建築確認申請が必要です。用途変更の確認申請には、その建築物がきちんと建築基準を満たしていることの確認済証や検査済証も必要ですが、古い物件は過去に検査を受けていないというケースも多々あります。その場合、建築士が現場調査を行う必要がありますので、いずれにせよ用地変更の申請は専門家に相談して手続きを行うようにしましょう。
参考：用途変更をする場合の建築基準法の取扱いについて（和歌山市）
実際の申請までのプロセス（東京都大田区）
旅館業の営業許可を得るまでのプロセスは各自治体で異なります。今回は東京都の大田区での開業を想定して、その道程を説明します。
大田区で旅館業を始めるには保健所の許可が必要です。許可申請の前に、事前に相談に行きましょう。大田区のホームページにも「必ず事前にご相談ください」と記載してあります。
事前の相談や確認時に必要となる、大切な書類が図面です。もし、古民家や町家などの古い建物を物件として考えているとしたら、図面を手に入れることは難しいかもしれません。元々の図面が手に入ったとしても、その間に改築が行われている場合は現状と図面が合わないことになります。図面がない場合、建築士などの専門家に依頼して図面を起こす作業が必要になります。
大田区のホームページでは相談から許可までのプロセスを下記のように説明しています。
1, 事前相談
2, 図面による事前確認
3, 建築確認申請（建築審査課）、消防法の検査の相談（管轄の消防署）
4, 営業時間中に営業従事者が常駐しない旅館業の施設の場合、近隣住民への周知
5, 許可申請
6, 実地検査（保健所）
7, 保健所長から消防署長に確認
8, 許可（許可書交付）
9, 営業開始
また、下記の書類をそろえる必要があります。
・旅館業営業許可申請書（手数料はホテル・旅館営業30,600円、簡易宿所営業16,500円）
・構造設備の概要
・申告書
・旅館業の施設を中心とする半径300メートル以内の見取図
・建物の配置図、正面図及び側面図
・旅館業の施設の各階平面図
・電気設備図
・客室にガス設備を設ける場合にあっては、その配管図
・換気設備図又は空気調和設備図
・給排水設備図
・法人の場合は、定款または寄付行為の写し及び登記事項証明書（6カ月以内のもの）
・営業時間中に営業従事者が常駐しない場合は、近隣住民への周知に使用した書面及び当該周知の方法を記載した書面
・旅館業法施行規則第1条第1項ただし書（記載事項の省略）の規定の適用を受ける場合は、当該営業を譲り受けたことを証する旨を記載した書類
・その他区長が必要と認める書類（旅館業の施設が分譲マンションに存する場合は、当該マンションの管理規約等）
書類をそろえるだけでも時間と手間がかかります。スムーズに開業まで到達できるよう、不備のないように準備しておきましょう。また、外国人旅行客の増加による宿泊施設の不足や東京大会の開催を視野に、旅館業法の改正や規制緩和が実施されました。以前、開業を試みたけれど断念したという人は、再度確認してみましょう。規制緩和の一例を紹介します。
規制緩和の一つが玄関帳場の設置です。玄関帳場はいわゆるホテルのフロントのことです。旅館業の中でホテル営業や旅館営業では、設置が義務付けられていますが、簡易宿所では義務付けられていません。ただし、自治体の条例で求めている場合があります。厚生労働省では各自治体に条例の弾力的な運用や改正の検討を要請しているようです。
フロントを設置するかどうかは、ゲストハウスの間取りや運営時の導線を考える上で重要なポイントになります。営業許可を申請する自治体ではどのような条例を定めているのか、また改正に向けた動きがないかどうか確認をするようにしましょう。
せっかく開業までたどり着けたのなら、日々の経営もなるべく不必要な労力を省き、宿泊者とのコミュニケーションに時間をかけたいのではないでしょうか。
開業準備が整ったらやっておくべきこと
SNSのアカウントを作ろう
InstagramやFacebookなどのSNSアカウントを作成し、情報発信を行いましょう。SNSのアカウントがあれば、ダイレクトメールで質問や予約を受け付けることも可能です。InstagramもFacebookもそれぞれ予約機能があるので、予約のチャネルとして活用するのもいいかもしれません。
Airbnbに登録しよう
ゲストハウス開業後は、海外を含む多くのお客様に周知して、宿泊の稼働率をあげることが必要です。SNSの活用のほか、世界中の旅行者が利用するAirbnbに登録するのも一つの手です。Airbnbによると、創業以来14億人が利用し、新型コロナウイルスの世界的大流行がようやく収束を迎えた2023年はAirbnbを利用する人の数が3億人以上であることを見込んでいます。この市場規模は、ゲストハウスオーナーには決して無視できないのではないでしょうか。
Airbnb 2023夏季アップグレードハイライト（Airbnb）
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Airbnbとは
2008年にアメリカ・カリフォルニア州で始まった民泊仲介サービスのことで、現在は日本を含む世界191カ国でサービスを展開しています。ゲストハウスはもちろん、アパートの一室、一軒家をを丸ごと貸し出したり、民家の一室を貸し出したりする民泊が登録されています。 -
Airbnbの始め方
Airbnbにゲストハウスを登録するには、Airbnbの公式サイトからスタートツールを利用します。掲載する宿泊施設の詳細情報、写真や説明文を登録します。料金設定などで迷った際に、近くに同じような物件を持つ「スーパーホスト」に質問ができるなど、初めてゲストハウスを予約サイトに登録する人にも安心のサポート体制が整っています。ホストが支払うAirbnbのサービス料は予約料金の小計の3%です。宿泊客は14%のサービス料金を予約時に支払います。
参考：Airbnbでホスティングをはじめませんか？（Airbnb）
レジの準備をしよう
ゲストハウスは1泊の料金がリーズナブルではあっても、中長期に滞在するとなるとその金額は大きくなります。また、外国人宿泊客の利便性を考えても、クレジットカードなどキャッシュレス決済を用意しておくことは必須といえるでしょう。
キャッシュレス決済サービスのSquareではゲストハウスのニーズに応じたキャッシュレス決済の手段を提供しています。ここでは3タイプを紹介します。
5,000円以下で導入できるキャッシュレス決済端末
なるべく低コストでキャッシュレス決済を導入したい人におすすめなのが、スマートフォンやタブレットとBluetoothで接続して利用するモバイル決済端末(Square リーダー、税込4,980円）です。初期コスト5,000円以下で、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済を受け付けることができます。
レシートプリンター内蔵のキャッシュレス決済端末
もう一つは、スマートフォンやタブレットを必要とせず、キャッシュレス決済の受付もレシートの印刷も1台で受付られるオールインワン決済端末（Square ターミナル、税込39,980）です。「決済まわりは一台で済ませたい」という人におすすめなのはもちろんのこと、Bluetooth接続の設定が不要のため「機器の設定は苦手で……」という人でもすんなりと使い始めることができます。
月々の固定費用はなし。キャッシュレス決済端末の購入費のみで利用を開始できます。
※一部の機能は有料です。
豊富なオンライン決済手段
Squareではオンライン上でクレジットカード決済を受け付けられる手段も豊富に提供しています。
そのうちの一つが、クラウド請求サービスSquare 請求書です。メールやSMSで手軽に送ることができるので、予約時の事前決済に活用すれば、キャンセル防止にもつながるでしょう。
また、簡単なステップではじめられるSquare オンラインビジネスでは、オリジナルグッズの販売や、イベントの事前決済を受け付けられるネットショップ（※）を構築することも可能です。もちろん、ゲストハウスのホームページとして利用することもできます。無料プランならかかるのは決済手数料のみのため、何も販売しない場合は無料でウェブサイトを開設・運営することができます。
Squareのさまざまなサービスを活用して、ゲストハウスの経営に役立てましょう。
※クレジットカード決済にのみ対応
管理システムを導入しよう
Excelなどを使って予約を管理することもできますが、専用のシステムを導入することで、管理業務にかかる負担を軽減できます。
たとえば、「Staysee（ステイシー）」は、小規模な宿泊施設には嬉しい月々980円から使える宿泊管理サービスです。予約管理、客室管理、売上管理などの機能が揃っており、さらに前述のSquare ターミナルと連携することで、キャッシュレス決済の受付も可能です。1カ月無料お試しができるので、まずは試してみてはいかがでしょうか。
本記事ではゲストハウスの稼働率や、営業許可を得るまでの手順について説明してきました。経営者の個性を生かしやすいゲストハウスはシティホテルやビジネスホテルとは違った魅力を持った宿泊施設です。ぜひ魅力的なゲストハウスの開業を目指してみてはいかがでしょうか。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2017年9月6日時点の情報を参照しています。2023年9月28日に一部情報を更新しました。現時点では、タクシー・ハイヤー等での電子マネー決済のご利用はできません。ご了承ください。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash