知っていましたか？クレジットカードで納税できます

レストランでの飲食代や家賃、病院の診察料までさまざまな費用をクレジットカードで支払える現在。税金もクレジットカードで納められるようになってきています。今回は、クレジットカードによる納税について紹介します。

クレジットカード納付の基礎知識

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最近では、パソコンやスマートフォンを使ってインターネット上で、国税や都道府県に収める税金をクレジットカードを利用して納付できるようになっています。

クレジットカード納付対象の税金

国税と地方税によって異なります。それぞれの対象となる税金は次の通りです。

・国税
申告所得税、法人税、消費税、源泉所得税など、主な国税がクレジットカード納付の対象になっています。

・地方税
クレジットカード納付の対象になる税金の種類は自治体によって異なります。たとえば、住民税について大阪市は普通徴収と特別徴収の両方が対象です。一方、神戸市は普通徴収の分のみが可能で、特別徴収については認められていません。各自治体の情報をご確認ください。

参考：
・市税クレジットカード納付のご案内(大阪市)
・市税クレジットカード納付のご案内(神戸市)

国税をクレジットカード納付する際のポイント

国税をクレジットカードで納付する際のポイントについて紹介します。地方税は各自治体によって条件が異なるため、納付する自治体のウェブサイトなどで情報をご確認ください。

税金の納付日はクレジットカード納付の手続完了日

クレジットカードによる支払いの手続を完了した日が、税金の納付日になります。実際は納付期限を過ぎた後に口座から引き落とされても、延滞税などの追徴課税がされることはありません。

参考：クレジットカードのQ&A(Q2-18)(国税庁)

税金の分割払いが可能

通常のクレジットカード納付と同様に一括払い、分割払い(3回、5回、6回、10回、12回)、リボ払いが可能です。しかし、ボーナス払いは認められていません。

参考：クレジットカードのQ&A(Q2-19)(国税庁)

クレジットカード納付には限度額が設けられている

一度の手続きで納付できるのは1,000万円未満までです。

たとえば、1,800万円を収めるなら、900万円ずつに分けて支払うことになります。

参考：クレジットカードのQ&A(Q2-5)(国税庁)

クレジットカード納付は指定のサイトで行う

金融機関やコンビニエンスストア、税務署の窓口でのクレジットカード納付は認められていません。

決済手数料が発生する

税額10,000円ごとに82円(税込)の決済手数料がかかります。なお、手数料は国の収入になるものではありません。また、分割払いやリボ払いにする場合、別途クレジットカード会社への手数料を負担することになります。

参考：
・クレジットカードのQ&A(Q1-5)(国税庁)
・国税クレジットカードお支払いサイト

領収証書は発行されない

税金をクレジットカード納付した場合、領収証書は発行されず、利用明細書に記載されるのみです。

参考：クレジットカードのQ&A(Q1-3)(国税庁)

クレジットカード納付のメリット・デメリット

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税金のクレジットカード納付によるメリット・デメリットについて紹介します。

メリット
手元にまとまった現金がないなどの場合、クレジットカードならカード会社の引き落とし日までに資金を用意すればいいので、少し時間に余裕が生まれます。また、オンラインで24時間納付できるので、忙しい人にとっては助かるかもしれません。また、クレジッドカードのポイントを貯めている人はなるべくカードを使う機会を増やしたいと思っているのではないでしょうか。

デメリット

国税をクレジットカードで納付する場合、納税者が決済手数料を負担することになります。納税額10,000円までは82円（税込）、以降10,000円ごとに決済手数料82円（税込）が加算されるので、納税額によっては決済手数料がある程度かかってしまいます。詳しくは国税クレジットお支払サイトをご確認ください。

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フィッシングサイトに注意

国税庁や自治体を名乗るフィッシングメールやウェブサイトもあるようなので、クレジットカード納付を行う際には、国税庁や各自治体のサイトに見せかけたフィッシングサイトではないかを必ず確認するようにしましょう。