副業でネットショップを始めるには?注意点から上手な運営のコツまで

副業としてのネットショップ運営は、働き方を変えたい人にとっての選択肢の一つです。感染症の影響も相まって成長が著しいネットショップは、在宅でできる副業として魅力的なビジネスかもしれません。この記事では初めてネットショップの運営を検討する人に向けて、副業としての運営のポイント、計画時に検討すべきこと、運営にかかるコストの考え方などを解説します。

目次



副業でネットショップをやるなら検討したい3つのポイント

インターネット上での買い物の一般化に伴い、ネットショップ(オンラインショップ)を開設するためのプラットフォームは多様化し、現代は誰でも簡単にネットショップオーナーになれる時代だといえます。

副業を始めること自体の難易度は高くないとはいえ、ネットショップ運営にはもちろん検討すべき点や課題が存在します。なかでも念頭に置いておきたい三つのポイントを見ていきましょう。

開業にかかる時間

ネットショップを立ち上げるには、さまざまな作業が発生します。

  • コンセプト
  • 扱う商材
  • コスト
  • 競合他社
  • 出店スタイル
  • 決済方法
  • 商品の配送方法

といった詳細の検討・リサーチの他に、商材や梱包資材の仕入れや、商品情報の登録など、開業までにやることは決して少なくありません。副業として、隙き間の時間や休日に作業をすることを考慮した場合、開店までの準備期間は最低でも1、2カ月見ておくことが現実的でしょう。

副業収入にかかる税金

副業としてネットショップを運営する場合、ネットショップで得た収入から経費を差し引いた「雑所得」の金額によっては確定申告が必要となり、所得税がかかる可能性があります。

本業が会社員、パート、もしくはアルバイトなど、給与所得がある場合……
(1) 雇用契約に基づく給与・賞与をもらっている
(2) 年収2,000万円以下である
(3) 雇用契約に基づくアルバイトなど以外で、副業の所得金額が20万円以上ある

の全てに当てはまる場合には、確定申告が必要となります。

自営業もしくはフリーランスで、配偶者控除を受けつつ、ネットショップを副業ではじめたい場合……
青色申告をしていることを前提に、年間の合計所得金額を以下の計算式に当てはめて、計算してみましょう。

事業所得 + (ネットショップの収入ー経費) 
ー 青色申告特別控除(青色申告をしている場合)

大まかにいえば、自営業などから得た「事業所得」と、ネットショップから得た「所得」の合計額が48万円(基礎控除額)以上になる場合は、所得税の対象になります。ただし、48万以下でも、住民税の対象になる可能性はありますので、注意しましょう。

参考:
No.1500 雑所得(国税庁)
No.1191 配偶者控除(国税庁)
副収入などがある方の確定申告

副業者の確定申告について、より詳しく触れている「副業していたら必要?確定申告のまとめ」もぜひご参考ください。

集客にかかる手間と費用

ネットショップを開店しただけで商品が自然に売れるとは考えにくく、宣伝や販売促進などのマーケティング戦略を考え、集客をする必要があります。副業でのネットショップ運営であっても、競合相手には本業のネットショップもあるため、集客の取り組みは必須です。

ネットショップの集客には有料と無料の二通りの方法があり、ウェブ広告など有料の集客方法では相応のコストがかかり、ソーシャルメディアなどを使った無料の集客方法では時間や手間がある程度かかる可能性を考えておきましょう。

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副業でネットショップを計画する際にやるべきこと4点

副業でネットショップを開業すると決めたら、ショップの立ち上げや仕入れを行う前に、以下の4点について考えましょう。

1. ショップのコンセプト

ネットショップを副業として成功させるコツの一つに、コンセプトを明確にすることが挙げられます。ショップのコンセプトは、「お客様に何を提供するためにショップを運営するか?」という目的と言い換えることもできます。

たとえば健康食品を扱うネットショップであれば、一つ一つの商品を通して「健康でスタイリッシュな生活」を提供するのか、あるいは「健康でお得な生活」を提供するのかで、商品構成や価格、ネットショップのデザインなどが必然的に違ってきます。

また、コンセプトと併せて、コンセプトを届けたいターゲットも同時に決めておくと、ネットショップ運営の計画が立てやすくなります。

2. 扱う商材(商品、サービス)

ネットショップのコンセプトとターゲットが決まったら、それに見合う商材のラインアップを考えます。

前項で例に挙げた「健康でスタイリッシュな生活」をコンセプトに、ショップを開設するとしましょう。ターゲットを「キャリアを磨く30代から40代の女性会社員」と定めたとすると、健康食品でありながらも、おしゃれでおいしく、ターゲット層の生活を豊かにしてくれるような商品が考えられます。同時に、ある程度の購入予算があると考えられる層をターゲットにしているので、商品の性質に見合った価格帯や、高級感のある商品などを検討しても良いでしょう。

コンセプトに合わない商材をネットショップに並べると、お客様に違和感を与える、集客がやりにくくなる、などの壁にぶつかる可能性があります。最初に決めたコンセプトから外れずに、ターゲットが繰り返し訪れたくなるような商品構成のバランスも考えたネットショップにしましょう。

3. 利用するEC作成サービス

ネットショップを開業する方法には、「モール」や「マーケットプレイス」と呼ばれる大型ショッピングモール型ECサイトの中に自分の店舗を持つ方法と、独立した自社サイトを開設する方法があります。副業として初めてネットショップ運営をするなら、集客力のあるモール型ECサイトへの出店からはじめてみるといいかもしれません。

一方、すでにソーシャルメディアで多くのフォロワー数を抱えている、ショップのコンセプトが伝わるサイトを作りたい、などの場合は、独自のサイト作成を検討してみてもいいでしょう。最近ではコーディングなどの専門知識がなくても、簡単にネットショップを作れるサービスが増えており、月額料金や販売手数料が無料のものもあります。モール型ECサイトでは5パーセント以上の販売手数料がかかることもあるので、ネットショップ作成サービスの活用は、コストの節約にも有効です。

4. 開業届

副業でネットショップを始めたら、1カ月以内に税務署に開業届を提出する必要があります。

個人事業の開業・廃業等届出書」を国税庁のウェブサイトからダウンロードして印刷し、記入・捺印の上、最寄りの税務署に持参、または郵送での手続きが可能です。副業開始の多忙さでうっかり忘れてしまわないよう、早めに準備しておきましょう。

ネットショップの売上シミュレーションをしよう

ネットショップでは、インターネット上に「売り場」を持ち、商品を仕入れ、集客をして、お客様に買ってもらうことで売り上げが発生します。

収入の目標を立てるために、販売プロセスでかかる費用や、売り上げや利益がいくらになるかを事前にシミュレーションしておきましょう。ネットショップ運営にかかる主要な費用には、以下が挙げられます。

  • ネットショップ作成サービス・モール型ECサイトの利用コスト
    • 初期費用
    • 月額利用料
    • 販売手数料(販売額の数パーセント)
    • カード決済手数料(利用額の数パーセント)
  • 仕入れにかかるコスト
  • 集客にかかるコスト

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ネットショップの開業・維持費用を低く抑えて副業をはじめたい人には、モバイル決済サービスのSquareがお勧めです。Squareでは、初期費用、月額利用料、販売手数料をかけずにネットショップをはじめることができます。必要なのは、無料アカウントと、決済ごとに発生するクレジットカード決済手数料だけ(※)です。

※詳しい料金体系はこちらからご確認ください。

日本に先駆けてグローバルでも利用されているサービスなので信頼性も高く、シンプルで見やすいデザインは幅広い分野のネットショップに適しています。エステサロンやレストラン、アウトドアショップなどSquareでネットショップを開設した事例については以下の記事でも紹介しています。
美肌室ソラ | オンラインショップ導入事例
さんぱち食堂 | オンラインショップ導入事例
SANKAKU STAND | Square 導入事例

参考: 無料でネットショップをはじめるならSquareオンラインビジネス

また、仕入れにかかる費用は、商材の種類や数、ネットショップの規模によって数万円から数百万円などと幅広く、予算を踏まえて検討する必要があります。オンラインの仕入れサイトを活用してみるなど、低コストでのネットショップ運営の方法も考えてみましょう。

集客については、有料のバナー広告などのウェブ広告は、バナーのデザイン制作費に加えて、掲載媒体によっては、1インプレッション(広告表示)ごとに1円前後かかる形式や、月額制などの契約方法があります。一般的に、ウェブ広告は出した分だけ集客ができるという効率性がメリットであるため、副業としての限られた時間を有効活用したい場合は検討の価値があります。

まずは、副業としてネットショップを開店するための準備資金や商材の内容、目標収入などに応じて、費用と売り上げをシミュレーションするところからイメージを膨らませてみてはいかがでしょうか。

ネットショップを成功させる秘訣は「ネットショップの運営を成功させるコツと成功事例」の記事も参考にしてください。

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*執筆は2020年12月9日時点の情報を参照しています。2022年6月8日に一部情報を更新しています。

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