この記事は2020年4月15日時点の情報を参照しています（2023年4月28日一部情報更新）。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況、感染予防に関する最新情報は厚生労働省のウェブサイトも合わせてご確認ください。
▼この記事では、事業主向けの相談窓口について解説しています。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、外出や営業自粛の影響を受けて、厳しい経営状態と向き合っている事業者が増えています。
今回は、新型コロナウイルス感染症の影響で困っている人向けに、中小ビジネス・個人事業主が利用できる相談窓口を紹介します。
具体的には、
- 資金繰りや給与支払いなど、資金面の相談
- 法律面の相談
- 経営全般に関する相談
- 海外向けビジネスの相談
の順番でまとめています。ぜひ参考にしてください。
資金繰りや給与支払いなど、資金面の相談
お金に関する相談ができる主な窓口を紹介します。
日本政策金融金庫
日本政策金融公庫では、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」として、2種類の事業が用意されています。
- 国民生活事業（個人向け）：限度額8,000万円（別枠）
- 中小企業事業（中小企業向け）：限度額・直接貸付6億円（別枠）
制度利用には申し込みが必要ですが、感染拡大防止のためにも、公式ウェブサイトで詳細を確認のうえ、電話による相談、インターネット・郵送での申し込みがおすすめです。制度については動画による解説もあります。
日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル
0120-154-505
平日9時から17時
（創業がまもない事業者、個人事業主・小規模事業者は平日9時から19時まで受付）
商工組合中央金庫
商工中金では中小企業向けに「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を行っています。また、返済の相談なども受け付けています。
全営業店において、以下のとおり相談窓口が設けられています。
初めて融資を受ける人
0120-542-711
平日・休日（土日祝）の9時から17時
すでに融資がある人（平日）
取引のある営業店にて9時から19時
すでに融資がある人（土日祝）
0120-542-711
9時から17時
信用保証協会
資金調達という面から、中小企業および小規模事業者を支えることを目的とした公的機関です。47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）に設置されており、それぞれ相談窓口を設けています。
たとえば、東京信用保証協会では、本店および支店において、以下のとおり対応しています。
初めて利用する人
03-3272-3168
平日9時から17時
各支店の経営相談窓口
各支店で9時から17時10分（8月は17時まで）
契約や労務など、法律面の相談
従業員や下請けへの支払い、取引先との契約の内容変更など、法律面の相談ができる窓口を紹介します。
日本弁護士連合会
日本弁護士連合会では事業者向けに、弁護士による電話の法律相談を無料（初回の30分のみ）で受け付けています。
ひまわりほっとダイヤル
0570-001-240
平日10時から16時
※8月11日から8月14日（金）の間は電話受付を休業
動画でも資金繰り対策について解説をしています。
中小企業法律支援センター
東京弁護士会による中小企業法律支援センターでは、中小企業向けにQ&Aを随時更新しています。資金繰り、下請法、契約や取引、労働関係など、さまざまな質問に答えているので、参考にしてみてください。
経営全般に関する相談
経営に関する相談ができる窓口を二つ紹介します。
商工会議所
各商工会議所において、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口が設置されています。
たとえば、東京商工会議所では、資金繰りといった経営に関する問題について、無料で相談することができます。
中小企業相談センター
03-3283-7700
また、資金調達の手段として、小規模事業者を対象とした「マル経融資」という融資制度があります。商工会議所の推薦に基づいて、日本政策金融公庫から資金が借りられるというものです。新型コロナウイルス感染症の影響により、通常よりも申し込みがしやすくなっています。
中小企業基盤整備機構
中小機構では全国10カ所の地域本部にて、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける、または受ける恐れのある中小企業・小規模企業者を対象とした経営相談を行っています。対面相談には事前予約が必要です。また、土日祝日については、電話相談を受け付けています。
加えて、オンラインでの相談窓口として、AIチャットボットが用意されています。新型コロナウイルス感染症関連についても調べられるため、併せて活用することをおすすめします。
経営相談の予約
各地域本部の窓口
休日専用の電話相談窓口
各地域本部の電話番号から転送
9時から17時
オンライン経営相談
E-SODAN
海外向けビジネスの相談
海外に進出している日系企業向けには、ジェトロ（日本貿易振興機構）が相談窓口を設置しています。相談申し込みは、オンライン（24時間受付）か電話で行います。
電話による相談申し込み
03-3582-5651
平日9時から12時、13時から17時（土日・祝祭日を除く）
なお、海外に拠点がある企業においては、最寄りのジェトロ事務所に連絡をしてください。また、ジェトロのウェブサイトには日系企業向けの支援策が掲載されているので、参考にしてください。
経済産業省による事業者向け支援策パンフレット
経済産業省では、中小企業や個人事業主・フリーランスに対する支援策をまとめたパンフレットを用意しています。資金繰り支援はもちろんのこと、給付金および補助金の紹介やサプライチェーン対策、保護者の休業取得支援などが用意されています。詳細は、経済産業省のウェブサイトをご確認ください。
売上減少や営業自粛などで、事業者にとっては苦しい状況が続いています。そんな中小企業や個人事業主のために、さまざまな相談窓口が用意されています。一人で悩まず、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2020年4月15日時点の情報を参照しています。2023年4月28日一部情報を更新しました。
当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。
Photography provided by, Unsplash