新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況、感染予防に関する最新情報は厚生労働省のウェブサイトも合わせてご確認ください。
新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を受けて人やモノの動きが停滞するなか、「今できること、やるべきことは何だろう」と思い悩むスモールビジネスも少なくないかもしれません。この記事では、飲食店、小売店がすぐにでも始められる対応策をまとめてみました。
目次
飲食店でできること
配達やテイクアウトなどを用意する
不要不急の外出を控えるよう政府から呼びかけがあるなか、外食はなるべく避けたい、と考える人も少なくありません。そんななか、取り入れたい手段といえばお弁当の提供や配達です。お弁当や配達であれば、お客様は不特定多数の人が集まる密集空間に踏み込むことなく、お店の料理を楽しむことができます。
また、キッチンで調理した食べ物をお弁当として出すのであれば追加で手続きを行う必要もなく、容器さえ用意すればすぐに始めることができます。ただ、なかにはハムやアイスクリームなど、別途許可申請が必要な食べ物もあるので注意が必要です。始める前に解消しておきたい点などがあれば、管轄の保健所に相談してみましょう。
食品ロス削減に取り組むサービスに登録するのも一つの手段かもしれません。たとえばTABETEは、初期費用、導入費用、ランニングコストなしで始めることができます。
テイクアウトは注文フォームから受け付ける
テイクアウトをすでにはじめている人のなかには、Instagramのメッセージ機能などを通してテイクアウトの予約受付をしている飲食店オーナーもいるかもしれません。
「この方法では、メッセージなどのやりとりに必要以上に時間がとられる……」と感じていませんか。
業務を効率化したい飲食店オーナーにおすすめなのが、注文フォームの作成です。
注文フォーム作成ツールを利用すると、事前にメニューや営業時間などを登録するだけで、注文専用の簡易ウェブサイトと、そこにアクセスできるURLが自動的に作成されます。注文フォームのURLは、ソーシャルメディア、またはお客様に直接シェアしましょう。お客様は注文ページから事前に注文・決済が行えるうえ、自身の都合に合わせてピックアップ時間を選択することもできます。
ところがこのように自動的に注文が入ってくると「注文のコントロールが効かず、調理が追いつかなくなるかも……」と不安に感じるかもしれません。サービスによっては一度に受けられる注文数をあらかじめ設定しておくことができます。なかには調理時間も設定しておけるサービスもあるので、「短時間でお弁当を作らないといけない……！」とあたふたすることも避けられます。
注文に限らず決済も注文ページから行えるので、店頭ではお弁当をお渡しするだけ。接触機会もぐんと減ります。
注文は席からQRコードで
飲食店での接触機会を減らす方法として、お客様にQRコードを読み取ってもらい、スマートフォンからメニューにアクセスしてもらう「セルフオーダー機能」が注目されています。
セルフオーダー機能を利用するには、メニューや、一度に受けられる注文数などを事前に利用サービスに登録します。利用するサービスにもよりますが、多くのサービスでは必要事項を入力した後、QRコードが自動で生成されます。
発行したQRコードは印刷して、お客様の目に入る場所に掲示します。たとえば店内飲食の場合はテーブルに貼ったり、店外注文で利用する場合は入り口の扉に貼ったりするなど、お客様の利用を促します。
QRコードをただ掲示するだけでは、お客様も困惑してしまうかもしれないので「メニューにはこちらからアクセスください」などと付け加えると丁寧でしょう。
お客様はQRコードを読み取ることでメニューにアクセスします。注文、決済もスマートフォン上で開いたページから行います。従業員と会話する必要もなければ、レジで現金のやりとりをする必要もありません。Squareのウェブサイト作成サービスなら、セルフオーダー機能を無料で導入できます。かかるのは決済ごとの手数料のみです。QRコードの詳しい作成方法はこちらからご確認ください。
DXで人手不足を解消する
DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）を指し、IT化を進めながらビジネスの変革を進めていくことを意味します。コロナ禍の影響で人手不足に悩む飲食店は、以下のようなDXに取り組んでみてはいかがでしょうか。
スタッフ管理ツール
一昔前までは、紙や表計算ソフトでシフト管理を行うのが一般的でした。しかし、最近では専用のシステムやアプリを利用して、スタッフのスケジュール管理を行うことができます。システムによって差異はありますが、シフト作成のほか、勤怠管理、勤務時間の可視化、スタッフへのシフト共有などの機能が搭載されており、シフト管理の負担を減らすことができます。
オーダーエントリーシステム
手書きの伝票で行われていた注文受付や連絡などを、デジタル化したシステムです。ホールスタッフがお客様から受けた注文内容をシステムに入力すると、その情報が自動的に厨房に転送されるので、ホールスタッフが厨房に注文内容を伝えにいくという時間を省略できます。厨房では、転送された情報をキッチンプリンターで印刷したり、キッチンディスプレイに表示させたりして注文の内容を確認することができます。
飲食店ならSquareにおまかせ
Square レストランPOSレジなら、店内、オンライン、デリバリーのオーダーを1か所で管理して飲食店の運営をもっと効率化できます。メニューごとの売上レポートやシフトレポートなど、リピート率アップとコスト削減に役立つ機能が使える有料プランも。
ソーシャルメディアで自店舗の感染対策を発信する
お客様が抱く感染への不安を軽減するためには、ソーシャルメディアでの発信も大切です。特にこの時期は来店客に少しでも安心してもらえるよう、「一緒に予防し、感染拡大を防止しよう」という姿勢を伝えてみましょう。たとえば消毒液を用意していることを発信してみたり、テイクアウトできるメニューを積極的に紹介してみたり、自店舗の対策が伝わる投稿内容を考えてみるといいかもしれません。
小売店でできること
クラウド請求書やお会計リンクなどを活用してみる
インスタグラムなどで商品写真を投稿し、注文を受け付けている店舗も少なくないかもしれません。注文を受け付ける際は、ダイレクトメッセージなどでお客様とやりとりをし、お支払い方法は代引きなどに設定している店舗も多いようです。お客様との決済のやりとりを簡単にするためには、クラウド請求書やお会計リンクなどの活用が便利です。
クラウド請求書とは、オンラインで作成・送信できる請求書です。サービスによっては、現金決済に限らずクレジットカード決済を受け付けることができるのも特徴的です。
たとえばSquareでは、無料アカウントを作成するだけで、クラウド請求書が何通でもタダで作成・送信できます。お客様は、受け取ったメールからクレジットカード番号を入力することで、決済ができるようになっています。
オンラインショップがなくても簡単にクレジットカード決済を受け付けられるもう一つの方法として、お会計リンクが挙げられます。お会計リンクは、商品名や値段を登録するだけで、自動的に決済画面に飛べるリンク（URL）が作成できる機能です。作成したリンクは、注文のやりとりをする際にお客様に共有したり、商品を紹介しているブログに貼り付けて購入を促したり、など必要に応じて貼り付けて活用できます。お客様はお会計リンクをクリックするだけで決済画面に飛び、そのまま支払いを進められるので、やりとりもスムーズに進むかもしれません。
Squareでは、お会計リンクが無料で作成できる「Square オンラインチェックアウト」という機能があります。無料アカウントを作成するだけで、必要に応じて何個でもお会計リンクが作成できます。Square オンラインチェックアウトの使い方や活用方法については「ECサイトなしにオンライン販売をはじめよう！Square オンラインチェックアウトのススメ」もご参考ください。
もちろん、オンラインショップを立ち上げるのも一つの手です。たとえば「Square オンラインビジネス」を使うと、無料でオンラインショップを開設することができます。必要なのは、無料アカウントだけ。売上額は最短で翌営業日に振り込まれるうえ、実店舗と並行してオンラインショップを運営していく事業主にはうれしい、売り上げと在庫状況の一元化も叶います。オンラインショップの開設は売上拡大に効果的なのはもちろんのこと、飲食店を経営している場合は、オンラインショップからテイクアウトの注文・決済を受け付けることで、業務効率の向上に取り組むこともできます。Square オンラインビジネスを使ってECサイトをはじめる方法は、こちらをご参考ください。
最近ではInstagramにもショッピング機能が追加され、ユーザーはほしい商品が写っている投稿からそのままECサイトに飛ぶことも可能となりました。このような機能もあわせて活用することで、「商品を買いたい！でも今はお店に行くことが難しい」というお客様の要望に応えることができます。
新型コロナウイルスの感染拡大が今後どのような結末を迎えるのか、現段階ではまだ読めないのが実情。自身と従業員、お客様の健康を最優先に、まずはできるところから始めてみてはいかがでしょうか。
続けて読もう。新型コロナウイルスの支援策
(1) 新型コロナウイルス対策 -飲食店や小売店ができること-
(2) 中小ビジネス・個人事業主に向けた、新型コロナウイルスの支援策
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執筆は2020年3月31日時点の情報を参照しています。2023年2月15日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。