最近では会計時の接触を減らせることから、電子マネーを含むキャッシュレス決済を利用する人が増えているようです。とはいえ、いざ「電子マネー決済を導入しよう！」と思い調べてみると、電子マネーにはいくつもの種類があり、決済サービスも選びきれないほど登場していることがわかります。「自店舗ではどの電子マネーを取り扱うべきなのだろう？」「どの決済サービスで導入するのがいいのだろう」と選択肢の多さに戸惑う事業主も少なくないかもしれません。
ここでは電子マネー決済の導入を検討している事業主に向けて、「そもそも電子マネーとは？」という点をおさらいしつつ、電子マネー決済に対応している端末の種類と、その特徴を見比べていきます。自店舗と好相性の決済端末を見つけるために重要視したい点も、この記事をぜひ参考にしてください。
目次
電子マネー決済とは
導入方法やサービスの選び方に入る前に、まずは電子マネー決済について知識を深めていきましょう。
電子マネー決済とは、現金を扱わず、カード、またはスマートフォンを決済端末にピッとかざすだけで支払える決済手段です。電子マネーと一口にいっても、種類はさまざま。ものによって限度額や主に使われるエリアなどが異なります。
現金を扱わない点ではクレジットカード決済と似ているようにも思えますが、相違点がいくつかあります。
電子マネーの場合……
- 利用に事前審査が必要ない
- 事前にチャージが必要なものもある
- 決済時に署名・暗証番号が必要がない
- 利用限度額が、クレジットカードに比べて低い
- 少額決済時に好まれる傾向にある
最後の点に関しては、NECソリューションイノベータが行なった調査結果を見てみましょう。15歳から69歳の男女を対象にした調査では、それぞれの決済手段に対して「1回の決済でいくくらいの金額を支払いますか」と聞いたところ、ICカードの電子マネーとスマホ決済で最も多かった回答は「600円から1,000円未満」、クレジットカードで最も多かった回答は「5,000円から10,000円未満」となりました。それぞれの詳しい割合を以下の表で見比べてみましょう。
参考： 一般消費者における キャッシュレス利用実態調査レポート ～若年層を中心にスマホの少額決済が拡大～（NECソリューションイノベータ株式会社）
電子マネー決済は少額の支払いでよく使われる傾向にあるものの、高額の買い物にはあまり使われていないことがわかります。反対に、クレジットカード決済は高額の買い物で利用されているものの、それと比べると少額の買い物にはあまり利用されていないようです。
この結果に少なからず影響しているのは、それぞれの決済手段の利用限度額かもしれません。クレジットカードは、ショッピング枠の利用限度額が数十万円から数百万円と幅広く設定されている一方で、電子マネーの限度額はSuicaやPASMOなどの交通系ICで2万円、そのほかでも5万円ほど、とそこまで高額ではありません。
この点では、500円ほどでコーヒーを提供するカフェや、1,000円前後でランチを販売している飲食店などでは電子マネーの需要が高いといえるかもしれません。
電子マネーの種類
電子マネーの種類は数多くありますが、わかりやすくするために、以下のように分類されています。
- 乗車券の機能も兼ね備えている「交通系」
- 代表例：Suica、PASMO、Kitaca, TOICA, manaca, ICOCA, SUGOCA, nimoca, はやかけん
- 流通企業が発行しており、ポイントも貯まる「流通系」
- 代表例：nanaco、WAON、楽天Edy
- 商圏をまたいで利用ができる「独立系」
- 代表例：iD、QUICPay
どんなお客様のニーズにも応えられるよう、全ての電子マネーを導入しておきたいところかもしれませんが、決済サービスによって取り扱う電子マネーの種類は少しずつ異なります。また、決済手段を複数導入する場合、コストが膨らむサービスもあります。
そのため、決済サービスを選ぶ際には店舗でのニーズ、またそれぞれの電子マネーの利用率を理解することも大切でしょう。
たとえば駅から歩いてすぐの店舗では交通系電子マネーの需要が高かったり、流通系電子マネーの利用がお得な大手スーパー・コンビニの近くにある店舗では流通系マネーの需要が高かったり、などの傾向が考えられます。
電子マネーのなかには多くの消費者に認知され利用されているものと、利用者がそこまで多くないものもあります。日経クロストレンドが発表した「47都道府県キャッシュレス決済普及率ランキング2020」では、手段別でキャッシュレス決済の2019年の利用率を調べたところ、以下のような結果が出ていました。
1位 クレジットカード（69.6%）
2位 流通系電子マネー（32.5%）
3位 交通系電子マネー（31.1%）
4位 QRコード決済（20.8%）
5位 プリペイドカード（12.6%）
6位 後払い型電子マネー（10.2%）
（以下省略）
参考： QR決済は1年で10倍に 1万人調査で分かった脱現金の進捗度 （2020年01月06日、日経クロストレンド）
スマートフォンでの利用に限定されますが、前述のNECソリューションイノベータの調べでは、電子マネーごとの2019年の利用率も明らかになっています。普段最もよく利用されていたのは、楽天Edy（24.9%）、次に交通系電子マネー（23.4%）、iD（22.1%）、流通系電子マネー（15.8%）、QUICPay（10.8%）の順に並んでいます（※）。
※QRコード決済・キャリア決済の利用率は除外しています。
参考： 一般消費者における キャッシュレス利用実態調査レポート ～若年層を中心にスマホの少額決済が拡大～（NECソリューションイノベータ株式会社）
電子マネー決済端末の種類
電子マネーを受け付けるには、カードやスマートフォンを読み取れる端末が必要となります。基本的には、多くの人にとって馴染み深い据え置き型のCAT端末、もしくは近年新たに登場したモバイル決済端末で電子マネー決済を受け付けることができます。
(1) 据え置き型のCAT端末
スーパーやコンビニエンスストア、全国で展開している飲食店チェーンなどでよく使われているのが、据え置き型のCAT端末。その名の通り、レジ横に据え置かれている有線の決済端末です。主な特徴には以下が挙げられます。
- 通信には電話回線・LAN回線を利用するため、導入するには工事が必要
- 導入までには工事の時間も含めて、1カ月程度かかることが多い
- ニーズに合わせて機能のカスタマイズが可能
- 決済手数料は2%から6%ほどで、規模が小さな業種ほど高くなる傾向にある
- 工事費用などを含めると、導入費用だけで100万円ほどかかることも
- ある程度のコストを割ける、規模が大きいビジネスに採用されることが多い
- 基本的に有線のため、屋外イベントなど、店外での利用が難しい
- 入金サイクルは1カ月に1回が多く、なかには2カ月に1回などというサービスもある
(2)モバイル型の決済端末
iPadなどのタブレット端末をレジの代わりにし、小型の決済端末でキャッシュレス決済を受け付けている場面を、小さな商店などで見かけたことがあるかもしれません。
このようにスマートフォンやタブレット端末とつなげて使う端末を、モバイル決済端末といいます。特徴としては以下が挙げられます。
- 導入に回線工事は不要
- 通信にはWi-Fiやモバイルデータ通信を利用する
- 早ければ申込当日から、長くても数週間程度で導入ができる
- 初期費用は端末の代金（※）のみなど、個人事業主の手にも届きやすい低コスト
- 決済手数料は業種問わず一律なサービスが多い
- 維持費用が安く、なかには月額利用料金が無料のサービスもある
- 無線かつコンパクトなサイズのため、屋外イベントへの持ち運び・利用も簡単
- 入金サイクルは最短翌日から月に1回などサービスによって異なる
※端末代金の相場は、数千円から2万円ほどとされています。
電子マネー決済を導入する方法
電子マネーを受け付けるには端末の入手はもちろんのこと、決済サービスと加盟店契約を結ぶ必要があります。導入方法は、大きく二つに分かれます。まずは以下二つのうち、どちらが希望に近いかを見極めておきましょう。
(1) まずはSuicaなど、一種類の電子マネーだけ導入してみたい
(2) 一つに絞らず、さまざまな電子マネーを導入したい
(1)と(2)では導入方法が異なるうえ、入金日、売上管理の方法などにも違いが出てきます。以下の表で見比べてみましょう。
電子マネー決済サービスを選ぶときのポイント
決済サービスが次々と登場するなかで、「どのサービスを利用すればいいのだろう」と頭を抱える事業主も少なくないでしょう。ここでは自店舗にぴったりの決済サービスを見つけやすくするために、確認しておきたい四つのポイントを紹介します。
1. 導入したいのは、CAT端末？それともモバイル決済端末？
「電子マネー決済端末の種類」の説明をもとに、まずはCAT端末にするのか、モバイル決済端末のほうが自店舗に適しているのかを判断しましょう。
2. 電子マネー以外にも対応しておきたい決済手段はある？
次に、どのような決済手段を用意しておきたいかを考えましょう。電子マネーと合わせて、クレジットカード決済、接触を防げるQRコード決済やタッチ決済などを導入している店舗も少なくありません。これまでのニーズ、あるいは今後発生するニーズを考慮して決めましょう。
3. 売上額から引かれるのは、どのような手数料？
キャッシュレス決済を導入するうえで最も気になるのは、決済ごとにかかる手数料かもしれません。「電子マネー決済端末の種類」にもあるように、CAT端末の場合、業種によって手数料が異なる傾向にあり、2%から6%程度のサービスが多いようです。モバイル決済端末の場合は業種問わず、一律3%台（※）が相場です。
※カードブランドや決済手段によって、手数料が多少異なることもあります。
ただし、場合によっては決済手数料以外にも
- 振込手数料
- 入金日を早める際にかかる、サービス手数料
などがかかる場合もあります。多くの手数料が売上額から差し引かれてしまわないためにも、手数料に関しては、細部まで確認しておくことが大切だといえます。
4. 入金サイクルは何日程度が理想的？
入金サイクルは早ければ早いほど、資金繰りにはうれしいでしょう。ところが入金サイクルは、決済サービスによって大きく異なる点です。たとえばCAT端末を提供している決済サービスであれば、月1回の入金サイクルは決して珍しくありません。一方、モバイル決済サービスであれば、週1回程度の入金サイクルが多いようです。なかには最短で翌営業日には入金するサービスもあります。手元に資金がない期間を長引かせないためにも、入金サイクルは必ず押さえておきたい点です。
なお、全ての決済サービスが自動で売上額を入金してくれるとは限りません。なかには毎回事業主が振込申請を行わなければいけないサービスもあります。作業量をできるだけ最小限に抑えるためにも、この点については合わせて確認しておきたいところです。
Squareで電子マネーを導入しよう！
Squareでは、スマートフォンやタブレット端末などにBluetoothでつなげてキャッシュレス決済ができる決済端末を提供しています。「手続きがややこしいのでは……」といった不安をかき消すほど、導入方法はシンプルです。電子マネー決済を導入するのに必要なのは、以下の4ステップだけです。
Squareで電子マネー決済を導入するうえで、押さえておきたい特徴も見ていきましょう。
初期費用は端末代金のみ。固定費はなし
導入に必要なのは、端末代金の4,980円（税込）のみ（※1）。スマートフォンやタブレットなどの手持ちのモバイル端末にSquare POSレジアプリをダウンロードすれば、レジに早変わり。決済端末とアプリの利用に固定費はかかりません（※2）。
※1. スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末をお持ちでない場合は、端末の購入費用が別途発生します。
※2.スタッフ管理機能の一部は有料となります。
▲Square POSレジの使用例。商品名も簡単に登録できます
決済手数料は一律3%台！
決済ごとの手数料は、業界最安水準の3.25%（※）。月々の固定費、振込手数料がないので、維持費を支払う必要がありません。詳しい料金体系はこちらからご確認ください。
※ iDのみ3.27%です。
売上は最短翌営業日に振り込まれる
現金払いであれば、売り上げがその場で手に入るので、資金繰り面で安心だと思うかもしれません。しかし、たびたび銀行に足を運び、入金作業を行う必要が出てきたりと、現金管理には手間がつきものです。Squareであれば、売上額は最短で翌営業日に、指定した口座に振り込まれます（※）。現金に近い感覚で資金繰りを安定させつつ、現金管理の手間が省けるのは、多くのタスクを抱える事業主にとってはうれしい点かもしれません。売上額はいつでもSquare データ・Square POSレジアプリから確認できます。
※三井住友銀行・みずほ銀行をご登録の場合：0:00 から23:59 までの決済分が、決済日の翌営業日に振り込まれます。
三井住友銀行とみずほ銀行以外の金融機関口座をご登録の場合：毎週水曜日で締め、同じ週の金曜日に合算で振り込まれます
豊富な決済手段！
Squareであれば、電子マネー決済に合わせて、クレジットカード決済やQRコード決済、タッチ決済も同時に導入できます（※）。あらかじめにさまざまな決済手段を導入しておけば、後々ニーズが増えたときに決済手段を付け足す必要もありません。
※導入には審査を通過する必要があります。
対応している電子マネーとクレジットカード、QRコード決済の種類は以下の通りです。
売上管理も簡単！
Square POSレジアプリで電子マネーを含む各種決済手段を受け付けるだけで、売上情報はアプリ内に自動的に蓄積されていきます。1日の売上情報は、アプリから簡単確認。締め作業に充てていた時間もぐんと減ります。Square POSレジアプリは蓄積された売上情報を自動で分析してくれるため、商品別・時間別・日別の売上情報にも数タップでたどり着けます。
この記事では、電子マネー決済に必要な端末には、
- 据置型のCAT端末
- モバイル決済端末
と大きく2種類あることがわかりました。自店舗と相性のいい決済端末を見つけるには、まず自店舗でニーズが高いキャッシュレス決済手段や理想の入金サイクル、予算はどこまで割けるのかなどを明確にすることが大切です。できるだけコストを抑えながら、煩雑な売上管理に別れを告げられるのが、Square。端末代金（4,980円税込）だけで、自店舗をキャッシュレス対応にしてみてはいかがでしょうか。
Squareのブログでは、起業したい、自分のビジネスをさらに発展させたい、と考える人に向けて情報を発信しています。お届けするのは集客に使えるアイデア、資金運用や税金の知識、最新のキャッシュレス事情など。また、Square加盟店の取材記事では、日々経営に向き合う人たちの試行錯誤の様子や、乗り越えてきた壁を垣間見ることができます。Squareブログ編集チームでは、記事を通してビジネスの立ち上げから日々の運営、成長をサポートします。
執筆は2020年10月6日時点の情報を参照しています。2023年4月28日に記事の一部情報を更新しました。当ウェブサイトからリンクした外部のウェブサイトの内容については、Squareは責任を負いません。Photography provided by, Unsplash